おまとめローンのメリットを受けられるのはごく僅かです

改正貸金業法が完全施行された2010年6月以降、貸金業法に基づいた貸付をしている信販会社と消費者金融は、総量規制による厳しい貸付制限が課されています。年収の1/3を越える貸付が原則として禁止されたことにより、多重債務者でありながら返済を普通に行えていた人であっても、急に苦しい立場に立たされることになった人が少なくありません。

利息制限法の上限金利は、貸付残高が増えるほど段階的に規制が厳しくなっているので、10万円、100万円といった区切りごとにおまとめローンを利用して1社からの貸付残高を増やした方が、金利負担が軽くなるわけです。複数の消費者金融から50万円といった少額融資を受けている状態ならば、100万円以上の利用限度額で借り換えた方が金利引下げ効果を期待出来ます。

遅れずに払い続ければ、総利息を減らしつつ完済が可能です。おまとめローンへの借り換え時に年収の1/3を越える利用限度額となってしまったとしても、金利が下がるならば利用者に一方的に有利な借り換えとして総量規制の例外として認められます。

利用限度額が大きいほどに審査が厳しくなるので、実際に1社におまとめローンを設定出来るかどうかは、やってみなければ分からないので、実際に借り換え出来た人ばかりとは限りません。

債務整理の前におまとめローンの検討を

複数の金融機関に債務があり、返済がだんだん苦しくなってきた人やこのままでは返済ができなくなると考えている人は債務整理を考えることもあるでしょう。債務整理は借金を減額したうえで完済することを目指すか、借金をゼロに免責するという多重債務を持っている人にとっては非常に有利なように感じられます。

しかし、債務整理をすればブラックリスト入りやほとんどの自己財産の処分などのデメリットも相当あることを覚悟しなければなりません。どうしても返済が厳しくなっている人以外は債務整理の前におまとめローンの検討を考えるべきです。債務整理とは違っておまとめローンの利用ではデメリットはあまりありません。おまとめローンの利用によって借金の減額をされることはありませんが、おまとめローンの利用によって金利が下がることが多いですから、総返済額ということから考えてみれば、おまとめローンの利用で総返済額が少なくなることが考えられます。減額される金額には違いがありますが、減額される金額によってはおまとめローンの利用で完済を目指すことができるのは同じことです。債務整理は最後の手段として残しておいてまずはおまとめローンの利用を検討しましょう。

おまとめローンの審査が厳しい理由を金融業者側から考えてみる

複数の金融業者から複数の借入をしていれば、おまとめローンの利用を検討することでしょう。おまとめローンを利用することができれば、返済にとって有利になるメリットがありますから、多重債務者はおまとめローンを利用したいと考えます。

しかし、おまとめローンの審査は通常のキャッシングやカードローンよりも厳しいと言われています。なぜおまとめローンの審査が厳しいのかは金融業者側から考えてみればよくわかります。

まず、おまとめローンの利用希望者は多重債務者です。その上おまとめローンでの融資は複数の借入をまとめるので、融資金額も多くなりがちです。しかし、おまとめローンの商品特徴からあまり高い金利を取ることができません。これらのことは金融業者側から見れば、貸し倒れリスクの高い融資がおまとめローンとなるのです。リスクの高い融資については審査を厳しくせざるを得ないという事情が金融業者にはあるのです。これがおまとめローンの審査が厳しくなる理由です。

おまとめローンの効果が期待できる人はどんな人?

今、銀行系および消費者金融系のローンにおいておまとめローンが非常に人気となっています。その理由は、やはり毎月の返済において利息が軽減され、借金の減額に期待をしているからです。しかし、実際にどのような人におまとめローンが向いているのかは、提供する側からの情報が乏しい状況にあります。

その結果、おまとめローンをしたものの、返済金額が減らないといった感覚に囚われることもあり得ます。そもそも、おまとめローンにより、借金の元本自体が減額されないということを認識する必要があります。そのため、元本自体を減額されたい方は、おまとめローンではなく、債務整理といった方法を検討する必要があります。

では、おまとめローンが適する人は、毎月の返済に余裕はあるものの、複数社で異る利息を一定化かつ纏めたいという方にオススメです。そもそも、金利が異るローン契約をすることで利息にバラツキが発生してしまい、同じ金額の借入でも元本の減少率が異なります。

結果として、おまとめローンによる効果が期待できる方は、金利の差が大きいローン契約をされている方であり、トータルでの返済金額が減る方となります。